ONDEN利用規約

利用規約
えどぅ（以下「甲」という）は、甲が運営する「ONDEN」上で提供する学習サービス（以下「当サービス」という）の申し込み希望者および利用者（以下「乙」という。なお、乙のうち、乙が属する法人等の団体（以下「法人」というが甲と当サービスの提供に係る契約（以下「法人契約」という）を締結し、法人契約および当利用規約に基づいて当サービスを利用する乙のことを「丙」という）が当サービスを利用することに関して以下の利用規約（以下「当利用規約」という）を定めます。

当利用規約の範囲
第一条
１項
当利用規約の適用の範囲は、甲のウェッブページ（以下「当ウェッブ」という）に加え、甲が提供するアプリケーションおよび電子メール等を介して甲が乙に対して発信する情報も含みます。

２項
甲乙間において当利用規約とは別に個別の定め（以下「個別契約」という）がある場合は、個別契約の規定が優先するものとします。ただし、プライバシーポリシーについては、この限りではありません。

アカウント登録
第二条
１項
乙は、甲が定める手段にて当サービスを利用するために必要な情報（以下「アカウント」という）を登録するものとします。ただし、丙の情報については、甲および法人契約によるものとします。

２項
乙は、アカウントの登録にあたり、下記の事項を確認し、同意しなければなりません。
１：乙の通信環境にが当サービスの利用に支障がないこと。
２：乙が未成年の場合、親権者等法定代理人の同意を得ること。
３：当サービスのレッスンは、甲に登録し面接に合格した講師が担当すること。
４：乙に対して当サービスに関する電子メールによる通知、広告、アンケート等を実施することができること。
５：カスタマーサポートによる対応の品質向上等のため記録・録音・保管できること。
６：レッスンの品質管理向上等のため、甲または講師が乙のレッスンの録音・録画等を行い、甲、および甲の委託先が録音・録画・チャットの服歴等の状況等を開示すること。
７：甲が法人に対して、丙の受講状況等を開示すること。
８：丙が当利用規約に違反した場合、違反内容な違反が行われたレッスン等の記録を法人に開示すること。

３項
乙が下記に定める事由に該当する場合、甲は、当該登録申込を拒否することができ、また、登録がすでに完了した場合でも、当該登録を取消すことができます。

• 実在しない場合。
• 複数の登録を行おうとした場合または行った場合。
• 登録の際、虚偽、誤記または記入漏れをした場合。
• 過去に甲により登録を取り消されている場合。
• 乙が指定したクレジットカードが存在しないまたは利用停止中である場合。
• 乙が過去に代金の支払いを怠っていた場合。
• 乙が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人の何れかであり、登録の際に保護者、法定後見人等の同意を得ていない場合。
• 暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員の場合またはその虞がある場合。
• 第4条に違反した場合。
• その他、当サービスの利用者として不適当であると甲が判断する場合。

４項 アカウントは、乙が厳重に管理しなければなりません。甲は、ログイン時に入力されたログイン情報と登録されたものとの一致をもって当サービスの利用が乙本人によるものであるとみなすことができます。

５項　乙は、アカウントを第三者に使用させてはなりません。また、第三者への譲渡、貸与等も行ってはなりません。

６項　乙は、アカウントを失念した場合または第三者に不正に使用されている疑いがある場合、甲に対して、速やかに連絡を行い、指示等に従わなければなりません。なお、乙は、同連絡等を遅滞したことにより生じるすべての損害等を賠償する義務を負うものとします。

アカウントの変更
第三条

乙は、自身のアカウントに変更の必要性が生じた場合（丙が法人を退職する場合等を含む）、甲が定める手段によって遅滞なくアカウントの変更手続きをするものとします。なお、甲は、乙が同変更手続きを遅滞したことにより損害等を被った場合でも、同損害に対して、一切責任を負わないものとします。

禁止行為

第四条
１項

• 乙は、当サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。
  • 乙が当サービスを利用する権利又はアカウントを他者に譲渡、使用、売買、名義変更、質権の設定、担保に供すること。
  • 甲の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること。
  • 違法行為、公序良俗に反する行為。
  • 当サービスの運用を妨げる行為。
  • 当サービスを営業行為、営利目的およびその準備に利用する行為。
  • 当サービスの他の利用者・講師らに違法行為を勧誘または助長する行為。
  • 当サービスの他の利用者・講師らが経済的・精神的損害、不利益を被る行為。
  • 犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為。
  • 講師らへの嫌がらせや、不良行為などレッスンおよびチャットの進行を妨げる等のハラスメント行為。
  • 講師らの雇用条件やコールセンターの場所、インターネット回線など甲の一般的に開示していない機密情報を詮索する行為。
  • 講師らに対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為。
  • 電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、乙本人またはその代理人が講師らと個人的に接触しようとする行為。
  • 講師らに甲の競合たりうるサービス・企業での勤務を勧誘する行為。
  • 甲のカスタマーサポートスタッフおよび第11条規定のカウンセリング担当者（以下、「カウンセラー」という）への暴言・脅迫行為、またはカスタマーサポート業務の進行を妨げる行為。
  • 一つのアカウントを複数のユーザーで利用する行為。
  • 複数のアカウントを登録する行為。
  • その他、甲が不適当と判断する行為。

２項　乙は、前項に違反する行為に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、当サービスからのアカウント削除（第18条に定めるものとし、以下同様とします）後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。ただし、甲の責による場合は、この限りではありません。

罰則規定

第5条

１項 甲は、乙が下記のいずれかに該当した場合、乙に対して、休会またはアカウントの削除の処分を行うことができます。

• • 乙が第4条に定める禁止行為を行った場合。
  • 乙が当利用規約の各規定に違反した場合。
  • 乙が利用料金の支払を遅滞または怠った場合。
  • 乙が当サービスの利用に際し、甲からの重大な指示等に従わなかった場合。
  • その他の事由で甲が乙による当サービスの利用を不適切と判断した場合。

• • ２項　乙は、前項に違反する行為に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、当サービスからのアカウント削除後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。ただし、甲の責による場合は、この限りではありません。

電子メールによる通知
第6条

• 1項
  甲は、当サービスに関する重要な情報を送信する場合、乙が甲からの電子メールでの通知等の受信をすべて拒否する設定をした場合でも、電子メールの送信ができるものとします。
• 2項
  電子メールによって行われる通知は、乙の登録情報に記載された電子メールアドレス（以下、「指定メールアドレス」という）宛への発信をもって完了したものとみなします。
• 3項
  乙は、指定メールアドレスに関する各種設定等を変更し、甲（ドメイン名：〇〇）からの電子メールの受信を許可しなければなりません。
• 4項
  甲は、指定メールアドレスに不備、誤記があったことまたは乙が受信設定の変更を怠ったことに起因して甲からの電子メールが乙の元に届かなかった場合、同不到達に対して、一切責任を負わないものとします。なお、乙は、同不到達に起因して生じるすべての損害等を賠償する義務を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。

当サービスの利用
第7条

• 1項
  乙は、甲が別途定める推奨環境にて当サービスを利用するものとします。
• 2項
  乙は、第2条1項に定めるアカウントの登録後、甲の電子メールによる承諾の通知をもって当サービスを利用することができるものとします。
• 3項
  乙は、アカウントの登録完了後、第16条に定める利用料金の初回の支払いが甲により甲のシステム上で確認された日（以下、「利用開始日」という）から当サービスの利用を開始できるものとします。
• 4項
  前項に係らず、丙の利用開始日は法人契約において定められた日とし、当該利用開始日から当サービスの利用を開始できるものとします。ただし、第8条の無料体験レッスンについては、この限りではありません。

トライアル・レッスン
第8条

• 1項
  乙は、アカウントの登録後、当サービスへの登録が完了した日より、登録会員として甲が定める回数分のトライアルレッスンを受講することができます。
• 2項
  乙は、トライアルレッスン受講中も、当利用規約を遵守する義務を負います。
• 3項
  トライアルレッスンは、前条に定める利用開始日の開始と同時に消滅するものとします。第1項に定める回数に残りがあった場合でも、甲は乙に対し返金等の補填は行わないものとします。

料金プラン
第9条

• 1項
  料金プランとは、甲が別途定める「パック」を指します。乙が選択できるパックは、甲が別途料金プランページにて定めるものとします。
• 3項
  前項に定めるパックは、パック数により有効期限がことなり、その期限内に利用するものとします。
• 4項
  有効期限内に利用しなかったコインは利用したものとなり消滅しますのでご注意ください。

レッスン
第13条

• 1項
  レッスンは、1レッスンを８分間とします。なお、レッスンの時間は、特段の定めがない限りいかなる場合も中断されないものとします。
• 2項
  乙が講師からのコールに応答しなかった場合、レッスン時間８分のタイマーがスタートします。乙が準備が出来次第、講師にコールリクエストを送信すると、８分間待機している講師から再度コールがかかります。８分が終了した場合はレッスン完了となりコインが消費されます。準備ができていない・コールに応答できなかった・休み設定ができていなかった等乙の落ち度によりレッスンが遂行されなかった場合も実施となりコインは乙から講師に渡ります。
• 3項
  乙は、予約済みのレッスンのキャンセルは出来ません。ご自分のスケジュールに合わせたご予約をお取りください。
• 4項
  乙は、初回登録と、次週のレッスン予約として、一週間ごとに時間と講師を変更することが可能です。なお、変更の手続きは、甲が定める手段にて行われるものとします。
• 5項
  甲は、乙がレッスンへの無断欠席を繰り返し行った場合、乙に対して、警告、改善指示等を行うことができるものとします。なお、同指示等に従わない場合、甲は、乙に対して、第5条の処分等を行うことができるものとします。
• 6項
  甲は、乙が第4条に定める禁止行為を行ったことが、レッスン中に判明した場合、即時にレッスンを中断できるものとします。

レッスンの予約と変更
第14条

• 1項
  乙は、レッスンの受講日時および担当講師を当該レッスンの開始日時の１日前までに予約しなければなりません。
• 2項
  乙は、前項の予約をコイン所有回数まで自動で予約となります。
• 3項
  乙がレッスン予約を変更したい場合は一週間単位で、開始１日前までに変更を行なってください。
• 4項
  前項の予約は、当アプリ上の乙の予約状況に、当該予約が反映された時点で成立するものとします。
• 5項
  講師はレッスン開始１時間前までにレッスンの時間変更または、録音によるレッスン実施（以下「録音レッスン」）のリクエスト（以下「講師によるレッスン変更リクエスト」）を、乙に送信することができます。
• 6項
  乙は講師によるレッスン変更リクエストに、１）変更希望レッスン実施１分前までに、変更した時間のレッスンに応じるか、２）録音レッスンに応じ録音を送信するか、３）または、このレッスンをキャンセルするか選ぶことが可能です。
• 7項
  講師のレッスン時間変更に応じた場合は、変更時間にレッスンを行い、通常通りコインが生徒から講師に渡ります。
• 8項
  録音レッスンに応じた場合、その場で録音を送信することになります。録音を送信した際にコインは生徒から講師に渡り、その日のレッスンは終了となります。
• 9項
  変更時間は講師の希望により設定されるため、乙の希望を聞くことは出来ません。不可能な時間の場合は録音レッスンに応じることをお勧め致します。

• 10項
  講師の録音レッスンのリクエストから生じた変更に伴いレッスンをキャンセルした場合は生徒のコインは消費されず、講師にコインは渡りません。
• 11項
  変更希望時間になっても生徒からの応答がない場合はレッスンは自動的にキャンセルとなり、コインは生徒の元に残ります。
• 12項
  乙は既に予約したレッスンをキャンセルすることは出来ませんが、乙から希望日のレッスンを録音レッスンに切り替えることが可能です。予約レッスン開始24時間以内（例：朝8時レッスン予約の場合、次の日の朝7:59まで）に録音レッスンを選択することが可能です。その際はコインは通常レッスン同様、生徒から講師に渡ります。

レッスンコイン
第15条

• 1項
  乙は、レッスンコインをパックで購入することで、コイン数と同等のレッスンを有効期限内で受講することができるものとします。
• 2項
  レッスンコインは１回のレッスン終了と当時に生徒から講師に渡ります。
• 3項
  下記に定める場合にかぎり、レッスンコインは講師に渡らず、生徒に残ります。
  • 甲または講師の責により、レッスン時間が半分以上削減された場合
  • 講師が、レッスンを行えず、乙が前もって「休み（キャンセル）」を選択した場合
  • レッスンルームの不具合等によりレッスンが受講できなかった場合
  •   甲のシステムトラブルにより受講が不可能な場合

• 4項
  前項に関わらず、下記に定める場合は、乙よりコインは講師にわたるものとします。
  • 講師の通信障害であることを、甲が確認できなかった場合
  • 乙が、レッスンに遅刻、早退した場合
  • 乙が、前条に定める方法で予約したレッスンのキャンセルを忘れた場合
  • 乙が、レッスンを休み24時間以内に録音を送らなかった場合
  • 乙が、レッスンを休み24時間以内に録音を送った場合
  • 乙が、甲に対して虚偽の申告をするなど、不当な手段でレッスンコインを取得していた場合
  • その他、乙の責により、レッスンの全部又は一部を受講できなかった場合（使用機器やネット環境など含む）
• 5項
  レッスンコインの有効期限はパックにより異なります。有効期限内にレッスンの予約を行わない限り、失効するものとします。また、乙が有効期限内にレッスンコインを全て使えなかった場合においても、甲はレッスンコインの買取および返金は行わないものとします。
• 6項
  レッスンコインで予約したレッスンが、甲または講師の責で行われなかった場合、当該レッスンコインの有効期限は、購入時のパックの有効期限とします。
• 7項
  レッスンコインは、当該レッスンコインを付与・購入したアカウントが権利を有するものとし、甲および第三者に対して譲渡、売買、権利の移転等は、できないものとします。
• 8項
  乙が、アカウント削除した場合については、アカウント削除時点で、レッスンコインは失効するものとします。

利用料金・利用料金の支払方法

第16条

• 1項
  乙は、甲に対して、当サービスの利用料金をクレジットカード・アップルペイ・またはグーグルペイにて支払わなければなりません。ただし、丙は法人契約の規定に則るものとし、丙は料金および支払い方法等について、法人に確認するものとします。
• 2項
  全ての支払いは、残りのコインが6個以下になったときに補充購入のお知らせがレッスン後毎ありますので、その際に、その都度希望にあったパックを選び購入をすることとします。
• 3項
  乙が利用開始日を起算日として１４日以内に、甲が定める方法にてアカウント削除の手続きを行い、且つ、甲に対して返金依頼の意思表示を行った場合、甲は乙に対して、乙が支払った利用金額から返金手数料1,000円を差し引いた金額を返金するものとします。ただし、一つでもコインの利用があった場合はそのパックの返金は行いません。

当サービスの有効期間

第17条

• 1項
  当サービスの利用可能期間は、利用開始日の日付（例：利用開始日が1月15日であれば毎月15日）を起算日としてパックよる有効期限期間を単位（以下、「利用期間」という）とします。ただし、丙は法人契約の規定に則るものとします。
• 2項
  利用可能期間は、理由の如何を問わず、中断されないものとします。
• 3項
  レッスンコインの利用期間は各パック購入日から起算し、各パックの利用期限内までとします。

アカウント削除

第18条

• 1項
  アカウント削除とは、前条に定める休会を行った乙または丙が、甲との契約を終了させ、第2条に基づき登録したアカウントを削除することをいいます。乙は、利用月の終了をもってアカウント削除され、会員資格を喪失するものとします。
• 2項
  乙は、当アプリ上の「アカウント削除申請」からアカウント削除手続きを行えるものとします。なお、甲がアカウント削除申請を確認し、手続きを完了した旨を電子メール等で送信した時点でアカウント削除手続きの完了とします。
• 3項
  前項に係らず、法人契約に特段の定めがある丙等、甲が別途定める場合に該当する場合、乙および丙は、当ウェブ上でのアカウント削除の手続きは行えないものとします。
• 4項
  乙のアカウントのうち、英会話レベルや直近の試験成績等は、乙からの特段の申し出がない限り、アカウント削除手続き完了後、乙個人を特定できない形に加工したうえで、当サービスの品質向上等のために、利用する場合があります。
• 5項
  乙は、アカウント削除手続きが完了した場合、会員資格を喪失した時点をもって当サービスの一切の権利を失うものとし、甲に対していかなる請求を行うことができないものとします。
• 6項
  乙は、自身の行為等に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、会員資格を喪失した後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。

登録情報の取り扱い

第19条

• 1項
  甲は、乙のアカウントを当サービスの提供の目的にのみ使用するものとします。
• 2項
  甲は、乙のアカウントを乙の事前の承諾なく第三者に開示しないものとします。ただし、以下に該当する場合は、この限りではありません。
  • 法令等に基づき開示を求められた場合。
  • 公的機関より開示を求められた場合。
  • 当サービスの提供を目的とし、当サービスの一部を第三者に委託（再委託を含む）する場合。
• 3項
  甲は、乙のアカウントのうち、「個人情報」に該当する情報について、プライバシーポリシーに則り取り扱うものとします。

当サービスの変更・中断・終了

第20条

• 1項
  甲は、事前に当ウェブ上での掲示または乙への電子メールの送信により通知をすることで当サービスを変更、中断または終了できるものとします。また、アプリケーションの障害、国内外の政治情勢・自然災害等、提供するサーバー等の障害またはその他やむを得ない事由により当サービスの提供が困難な場合、予告なしに当サービスを中断することができるものとします。

損害賠償責任
第21条

• 1項
  甲は、乙が当利用規約に違反した場合、乙に対して、同違反行為により生じた直接または間接的な損害または損失の賠償を請求できるものとします。
• 2項
  乙による当サービスの不備・瑕疵等に基づく甲に対する損害賠償の限度額は、いかなる場合も、当該損害が発生した月に乙が甲に対して支払った利用料金の額を上限とします。ただし、当サービスの不備・瑕疵等が甲の故意又は重過失による場合は、この限りではありません。

著作権および所有権
第22条

• 1項
  当サービスに関する商標、ロゴマーク、記載、コンテンツ等についての著作権、所有権は、全て甲に帰属します。乙は、甲の事前の明示の承諾なく同商標等を使用すること、雑誌、他のサイト上へ転載すること、改変すること、複製すること等の当サービス利用の目的を超えた行為を行ってはなりません。
• 2項
  甲は、乙が前項に違反した場合、乙に対して、著作権法、商標法等に基づく各処置（警告、告訴、損害賠償請求、差止請求、名誉回復措置等請求）を行うことができるものとします。

免責事項
第23条

• 乙は、下記の各条項に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、甲がいかなる賠償責任も負わないことに予め同意します。
  • 当サービスの利用に際し、以下のような事由により、満足な利用ができなかった場合（以下の状況を含みますが、これらに限定されません）
    • 急激なユーザー数の増加、または第21条2項に定める事由により、提供レッスン数が不足したことに起因する場合。乙が希望する特定の講師のレッスンが予約できなかった場合。
    • 乙が希望する特定の時間帯に当サービスが予約または利用できなかった場合。
    • 講師各国での停電等の不可抗力によりレッスンを中止せざるを得なかった場合。
    • 乙のメッセージやデータへの不正アクセスや不正な改変、その他第三者による行為に起因する場合。
  • 当サービスの学習効果や有効性、正確性、真実性等。
  • 当サービスに関連して甲が紹介・推奨する他社のサービスや教材等の効果や有効性ならびに安全性や正確性等。
  • 甲の提携先企業が提供するサービスの不具合、トラブル等により当サービスが利用できなかった場合。
  • 乙がレッスンまたはカウンセリングを通じて、自己責任で受信した、または、開いたファイル等が原因となりウィルス感染などの損害が発生した場合。
  • 乙の過失によるパスワード等の紛失または使用不能により当サービスが利用できなかった場合。
  • 当ウェブで提供するすべての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等。
  • 当ウェブから、または当ウェブへリンクしている甲以外の第三者が運営するウェブサイトの内容やその利用等。
  • 当ウェブで掲示したキャンペーンが予告なく中断・終了した場合。

当サービスの日時表示
第24条

• 当サービスにおいて、利用開始日、利用月の開始日、各種料金支払の期日、各種申請等の締切日等の日時は、全て日本時間（GMT＋9：00）によるものとします。

当利用規約の変更
第25条

• • 当社は以下の場合に、当社の裁量により、利用規約を変更することができます。
    • 利用規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
    • 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
  • 当社は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の1か月前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示し、またはユーザーに電子メールで通知します。
  • 変更後の利用規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、利用規約の変更に同意したものとみなします。

準拠法および専属的合意管轄裁判所
第26条

• 当利用規約は、日本国法に準拠して解釈されるものとします。また、甲および乙は、当サービスまたは当利用規約に起因もしくは関連して甲と乙の間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とすることに予め合意するものとします。